テーマ別: マネー

広島でトータルマネーコンサルタントを行っております新井智美です。
今回は老後（リタイア時）に必要な額についてのお話です。

最近よく言われているのは
『老後2人で生活するには毎月26万円の生活費が必要。
そのためには60歳時点で3,000万円は用意しておくべき。』
という文言です。
皆様もどこかで見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか？
しかしこれもあくまで一般論。
実際にどのくらい用意しておかなければいけないのかは、各々の生活スタイルによって変わってきます。

例えば40代の一人暮らしの女性の場合を見てみましょう。最近の40代独身女性は住宅を購入されている割合も多く、従って老後の家賃等は考えなくてもよくなります。となると必要な生活費は毎月17万円くらいでしょうか。
そこから老後の生活のための必要資金を算定していくわけですが、まず、前回述べたように退職金も運用次第で変わっていくのでざっくりとしか試算できないですよね。

そこで私がお勧めする考えは以下のとおりです。
①まず現在の支出を把握する。（この時点で削減できるところは実施する）
②消費税のアップやインフレ率を考えて、現在の生活費に10％プラスする。
③現在のモデルケースは平均寿命が男性81歳、女性88歳となっているので、現在の医療情勢等を見据えながら自分が何歳まで生きるかを考える。
④公的年金は当てにしない。（あったとしても年間100万円くらい）

そう考えると、もし80歳まで生きるとしてもやはり60歳の時点で2,000万円は自力で用意しておかないといけないということになります。
男性でも一人だと同じ事がいえるでしょう。
80歳まで元気でいればいいですが、もし病気になり介護状態等になるとそのための保障も大事です。

60歳までに2,000万円の資産。
さてどのように準備したらいいのでしょうか？

次回のブログではその準備方法について述べていきたいと思います。

トータルマネーコンサルタントの新井智美です。

今日は3月3日。雛祭りですね。
小さい頃家に飾ってあった雛人形を思い出します。
女の子のいる家庭では、本当に特別なものですよね。

さて、今回は退職金についてお話したいと思います。
退職金というと、今後の相場では大卒で定年まで働いて2,000万円くらいと言われています。
厚労省のアンケート調査でも同じような結果になっています。
ただ、気を付けないといけないのはこれは会社都合で退職した場合であるということです。

最近は自分のスキルに合わせて転職を考える方も増えていますが、その場合は自己都合での退職となるので、もらえる退職金はかなり少ないと思ってください。
かく言う私も22年間務めた企業を退職し、独立したわけですが、上に述べたように定年まで働いて2,000万円ならその半分程度の1,000万円くらいもらえるんじゃないかな？なんて思っておりましたら、結果は目を疑うものでした。
厚労省のアンケート内にも『ミドル層：勤務25年の自己都合退職における一人当たりの平均退職金額は約563万円』と発表されていますが、そのくらいの額だったでしょうか。

退職金の制度は企業によって異なり、
・退職一時金
・退職年金
とに分けられます。
そして退職年金は最近では自分で運用する確定拠出年金制度（企業型）を導入する会社が増えています。
これはどういうことかというと、同じ勤務年数で同じキャリアで退職したとしても、自分の運用次第で退職金に大きな差が生まれてくるということです。
実際に多くの企業では自社で導入している確定拠出型年金制度を社員各々が3％で運用することを前提にモデルケースを組んでいます。
ということは、皆さんがもしお勤めの会社の確定拠出型年金制度に加入されているのであれば、3％以上の運用益を出さないと予定されている退職金額よりももらえる額は少なくなるということです。

現在では老後の資産も早いうちから自分で考えて運用していかなければいけない時代になってきています。
次回のブログでは、
・実際に老後のためにどのくらいの資産が必要なのか？
・そのためには今からどのような方法で貯めていかなければいけないのか？
そのあたりに焦点を絞ってお話していきたいと思います。

これからもトータルマネーコンサルタントの新井智美をどうぞよろしくお願いします。

年末から今日にかけて、「これからの景気はどうなると思いますか？」という質問をよく受けています。
それに対する私の答えは・・・
『う～ん、全く読めないですね。』
これに尽きます。
いや、本当にそうだからです。
2020年に東京オリンピックを控え、どこまで経済が成長するのか？
そしてオリンピックが終わった後はどうなるのか？？
これは皆様の大半が気にしている事だと思います。

オリンピックといえば、スポーツ施設をはじめ道路や鉄道などのインフラ整備、外国人観光客のための宿泊施設建設などなど、数多くの先行投資を余儀なくされます。企業は設備投資を活発にして、外国からも投資マネーが入ってくることになります。
企業業績は上昇し、株価も上がります。実際に、東京五輪開催が決定した2013年9月8日直後から日経平均株価は上昇基調となり、しばらくは株式市場も大いに沸きました。

そもそも東京五輪の経済効果は、東京オリンピック・パラリンピック委員会が2012年に発表した数字によると2兆9600億円で、15万人の雇用創出効果があると試算しています。二次的な波及効果として新規雇用者の所得増などを含めると、総額は5兆円に達すると言われています。

しかしながら日本のGDPは年間約490兆円（2014年度、名目）ですから、5兆円という経済規模効果が微々たるものであることが分かるはずです。
実際、少なくとも先進国でのオリンピックはその国の経済成長率を大きく上昇させることは少なく、株価も一本調子で上昇するといった現象はほとんど起きていません。

実際に、2000年以降のオリンピック開催国の株価の推移を見てみると、五輪開催以後も景気が上向いて株価が上昇したのはオーストラリアぐらいです。他国は、すべてITバブル崩壊やリーマンショックの影響を色濃く受けていることが分かります。つまり、五輪開催による経済成長はある程度は見込めるものの、世界的な景気変動や株の暴落には五輪といえども抵抗できないと考えていいようです。

五輪のような経済イベントは、ある意味で需要の先取りになります。五輪開催決定以降、一度は好景気に沸くものの通常は2年程度で景気減速がみられるケースが多いようです。開催直前になってテレビの売り上げ増加など一部個人消費の向上が見られる場合もありますが、経済全体からすれば微々たるもの。五輪というイベントの過大評価は禁物かもしれません。

あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

2018年に突入して早2日。
あっという間の3が日ですね。
ここでのんびり休んでいられないのが受験生。
そろそろ大学受験のシーズンです。
私にも大学受験を控えた甥っ子がおりまして、
自分の受験時代を思い出しながら、
「あの時はよく勉強したなぁ．．．」と思い出にふけっております。

ところで今2018年問題というのが起こっているのを皆さんご存知でしょうか？
教育現場の大変革といわれる「2018年問題」。
2018年を目途に18歳以下の人口が減少期に入ることで、大学の倒産や学生獲得戦争が過熱することです。
数字上、2000年生まれの子どもたちから該当します。
人口減少期への突入と進学率の頭打ちが重なるため、大学経営が厳しくなることは避けられなくなると考えられています。
最近の数年間は、18歳人口は横ばい状態を保ってきました。ですが、国立社会保障・人口問題研究所では、2018年ころから再び減少傾向を強め、2018年に117万人になると推計しています。
2024年には110万人を切り、2031年度にはついに100万人を切り99万人。減少の一途をたどると考えられています。

心に留めておきたいことは、近い将来においては、学生の減少を乗り切るために授業料を上げる大学が出てくることが予想されていることです。
教育費が増えれば、ライフプランの見直しが必要になることも考えられます。
直前で慌てることのないよう、家計を見直すほか、さまざまな支援制度を調べる必要があります。
そして、もっとも大切なことは、2018年問題が、大学全入時代になり大学生の学力低下が叫ばれる中、高等教育の場としての大学がどうあるべきかを問いかけているということです。
「大卒の方が就職に有利だろう」「とりあえず進学」という考えで大学に進学しても、充実したキャンパスライフは送れなくなっていく可能性は捨てきれません。入ること自体は難しくなくなっていくからこそ、何をどう学びたいか、また、卒業後にどう働きたいのか、しっかりと考えた上での選択が迫られます。
留学という選択もこれまで以上に身近になっていくでしょう。

今までお子様の教育について深く考えたことがあまりないという方も多いと思いますが、これを機に、一度じっくりを考えてみてはいかがでしょうか。

今の日本では長らく続いたデフレの時代からインフレの時代へ突入しています。
「デフレ」の時代では、銀行預金に預けておけば「額面」も「価値」も目減りしませんが、
「インフレ」の時代では「価値」が目減りしてしまいます。

2017年10月時点の日本のインフレ率は『0.37％』となっています。

ということは、最低でも自分の資産を0.5％以上で運用していかないとお金の価値が目減りしてしまうということを意味しています。
インフレの時代は「運用」が必須の時代といえるでしょう。

では、どのように運用すれが良いのでしょう。よくいわれる運用方法に「３つの分散による長期運用」があります。
３つの分散とは
①時間分散・・・毎月一定額を購入し続けるドルコスト平均法による積立投資。
②資産分散・・・国内外株式・国内外債券など投資対象の分散。
③通貨分散・・・日本円だけでなくアメリカドル・ユーロなど通貨の分散。
この３つの分散による長期運用が良いとされています。

短い運用期間では損をする確率も高いですが、長期で運用すると損をする確率が低くなります。
その前提になっているのは、「株式や債券は分散して長期保有すれば価値は上昇する」という考えです。
ただ実際、多くの投資家が実行できずにいます。なぜできないかというと、時間分散を長期で継続できないからです。
どうしても下落相場の時に不安が先行して売却してしまうのです。本来、相場が下落している時は、時間分散効果が発揮される時です。
株価が下がっている時は、株価が高い時に比べて多くの株数を購入できます。
平均取得価格を下げられるチャンスで、これこそがドルコスト平均法の醍醐味ですが、多くの投資家がこのチャンスの時に買うのではなく、売却してしまいます。
相場が下落している時は、悪いニュースが溢れており、心理的に売却したくなるのです。
しかしその時に相場に一喜一憂してはいけません。
時間分散を長期で継続できることが成功のカギになります。

資産運用でお悩みの方は是非一度ご相談ください。

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今後は長寿化が進み私達が100歳まで生きることが当たり前の時代になると言われています。
『LIFE　SHIFT　100年時代の人生戦略　（リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット 著）』によると、
現在10歳の子供たちのまさに50％が107歳まで生きると予測されています。

100歳まで生きるとなると、これまで予想していたご自身のライフプラン。そしてそれに伴うマネープランも必然的に見直す必要が出てきます。
今現在企業にお勤めの方は、定年退職後どのように過ごしていくのか。余暇を楽しむための備えは？

もし60歳で定年退職をし、残り40年を過ごすとなるとかなりの資産が必要となります。
現在は低成長・低金利の時代ですから、普通に銀行に預けているだけでは資産を増やすことは困難な時代になっています。
必要な資産額を貯められない人は
「所得を増やす」
「生活水準を下げる」
「労働期間を延ばす」
のいずれかを選択することが求められます。
資産も大事ですが、それと同じくらい大切なのが「人間関係」です。
友人はお金では買えません。
今後は多世代が支え合うことが重要な時代になってくると言えるでしょう。

100歳まで生きる人生をを豊かに過ごすためには人生設計の見直しが必要になります。
それと同時に資産運用の方法も見直しをしてみてはいかがでしょうか。

HPを開設して早くも１週間が経ちました。
その間に１００人以上の方に「いいね！」をいただき、本当に嬉しく思っております。

さて、この１週間の間に数回程企業様に赴いてセミナー講師をさせていただく機会に恵まれました。
内容は401ｋ（確定拠出型年金）の資産配分の考え方についてでしたが、

私の親の世代とは異なり、老後の保障は今や完全に自己責任の時代になってきているなということを痛感しています。
給料も右肩上がりではなくなり、老後に不安を感じておられる方は少なくありません。
もちろん皆さんもご自分の老後についての不安等については何かしら対策を考えておられると思いますが、
貯蓄を増やすのはもちろんのこと、同じくらい重要となるポイントは『節税』です。
今回は折角の機会ですので個人型確定拠出年金（iDeCo）について簡単に説明してみたいと思います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、基礎年金（1階部分）、厚生年金保険（2階部分）などの公的年金に上乗せして給付を受ける
私的年金（3階部分）のひとつです。
2017年1月から専業主婦（夫）、公務員を含め、基本的に60歳未満の全ての成人が利用できるようになりました。

最終的には、60歳以降に年金または一時金として受け取り、厚生年金や国民年金にプラスして老後の生活資金として活用することになります。

個人が自由に預け先を選ぶことができない企業型確定拠出年金と異なり、自分の求める運用方針に沿った金融機関や商品を選ぶことができる点も大きなポイントです。
手数料や取り扱い商品は各機関によって異なるため、自分や家族の人生設計に基づいて決めることが大切です。
拠出金額は5,000円以上がポピュラーで、1,000円単位で設定できるものや、後から変更できるものなど様々です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットは次の２つです。
１．掛金・運用益は非課税
２．年金として受け取る際の所得控除
つまり3つの面で税制の優遇を受けることができます。

iDeCoには様々な機関がかかわっています。
直接の窓口は銀行・証券会社等の運営管理機関ですが、運営の主体は国民年金基金連合会で、拠出の管理を行っています。
その他、資産残高の管理で信託銀行や、実際の商品を運用する、運用会社などがあります。

iDeCoを始めてみたいけど、どの窓口に申し込みそしてどのように運用していけばいいのかわからない．．．という方は
是非一度ご相談ください。