監修記事掲載のお知らせ（スゴい住宅ローン探しサイト【家を買うときハザードマップはどこまで気にするべき？都市計画法改正で浸水エリアは住宅建築できない？】）

リクルート様のスゴい住宅ローン探しサイトにて、新たに監修記事が掲載されましたのでお知らせします。

今回監修した記事のテーマは
【家を買うときハザードマップはどこまで気にするべき？都市計画法改正で浸水エリアは住宅建築できない？】
記事へのリンクはこちらになります↓
https://finance.recruit.co.jp/article/n080/

2020年8月、国土交通省は不動産の売買や賃貸時に宅建業者が実施する重要事項説明において、ハザードマップにおける対象物件の所在地を買主・借主へ説明することを義務化しました。
この背景としては、近年大規模水害が全国各地で毎年のように発生しており、水害リスクに関する情報が、契約締結の意思決定を行ううえで重要な要素となっていることがあります。
購入を検討している家が洪水浸水想定区域に指定されているエリアにあった場合、購入を見合わせるべきなのでしょうか。
ハザードマップはあくまでも災害予測地図であり、記載されている情報は不確実性の高いものも含まれています。
ハザードマップから正確な災害リスクを判断するのは、不動産のプロでも難しいものです。
裏を返せば、水害リスクが低いとされる物件であっても、将来的に水害による被害が生じないとは言い切れません。 家を買うにはタイミングも大切なため、現状の水害リスクに振り回されすぎることなく、水害リスクとどう向き合うかについて、いま一度考える必要があると言えるでしょう☆