「育児給付金がもらえない！」
「お金がないから生活できないよ…」
出産・育児とこれからお金がかかる時期に育児給付金がもらえないと家計を圧迫してしまいますよね。なかには給付金がないと生活できない状況になる家計も少なくはありません。
この記事では育児給付金がもらえない原因や給付金がもらえないときの対処法まで詳しく解説していきます。
育児休業給付金がもらえない6つの原因
育児休業給付金がもらえない主な原因は、以下の支給要件を満たしていない場合です。
- 雇用保険に加入していない
- 育休開始日前2年間に11日以上働いた月が12カ月未満
- 育児休業中に休業前の賃金の8割以上が支払われている
- 育児休業中の就業日数が月10日を超える
- パートや契約社員で勤続1年未満もしくは子供が1歳6カ月まで契約が続かない
- 申請期限を過ぎている
雇用保険に加入していない
自営業者やフリーランス、雇用保険未加入のパート・アルバイトは対象外となります。
編集部そもそも雇用保険に入ってないと対象外になるということ！
念のためパートやアルバイト先に確認してみるのが良いです。
育休開始日前2年間に11日以上働いた月が12カ月未満
過去2年間で、月に11日以上働いた月が12カ月以上ない場合は受給資格がありません。
パートやアルバイトをしている場合は週2日勤務だと月8日のため物理的に日数が足りずに給付金対象外となります。
育児休業中に休業前の賃金の8割以上が支払われている
育休中も賃金が8割以上支払われている場合は給付金の対象外です。
編集部8割も受け取っていたらわざわざ給付金を出さなくても今までとほとんど変わらずに生活できるよね？って認識です。
育児休業中の就業日数が月10日を超える
育休中に働いた日が月10日（または80時間）を超えると支給対象外となります。
編集部しっかり出勤して働けるんだから給付金は不要だよね？という意味合いですね。
育児休業給付金なので、働きたいけどどうしても働けずに収入が落ちてしまう方を対象として給付金のため出勤できる場合は残念ながら給付は受けることができません。
パートや契約社員で勤続1年未満もしくは子供が1歳6カ月まで契約が続かない
パートや契約社員など契約期間が決まっている場合や継続勤務の条件を満たさないと受給できません。
あくまで働いていて定期的に決まったお給料がある方に対しての給付金となるため契約期間が決まっている場合は契約終了後は無職の扱いになってしまうため対象から外れてしまいます。
申請期限を過ぎている
初回申請は育休開始から4カ月後の末日までに行う必要があります。期限を過ぎると受給できません。
編集部条件を満たしているのに期日超過は本当にもったいないです！
しっかりとスケジュールに入れて余裕を持った行動をしましょう！
育児休業給付金がもらえないと生活できない時の対処法
なかには育児休業給付金がもらえないと生活できない家計もあります。対処法は主に3つです。
- 家計の見直しと支出削減
- 他の公的支援・給付金の活用
- 副業やカードローンを検討する
家計の見直しと支出削減
育児休業給付金がもらえない場合、優先して行うことは「家計の見直し」です。
無駄な出費はないか？将来のため貯蓄するにはどうすればいいのか？お金の知識を深めることが非常に重要です。
- 固定費の削減：
- 住居費の見直し（家賃補助制度の確認、一時的な引っ越しなど）
- 通信費の見直し（不要なサブスクリプションの解約、格安SIMへの切り替え）
- 保険料の見直し（重複している保険がないか確認）
- 変動費の削減：
- 食費の工夫（まとめ買い、セール活用、自炊の増加）
- 水道光熱費の節約（節電、節水の徹底）
- 衣類やベビー用品はリサイクルショップやフリマアプリの活用
- 無料・格安サービスの活用：
- 市区町村の子育て支援センターの利用
- 地域の子育てコミュニティへの参加（情報交換や物々交換）
- 図書館などの公共施設の活用
仮に1ヶ月1万円支出を減らすことができれば年間12万円自由なお金が増えます。子供がいる家庭ではこのような小さな積み重ねが将来大きく響きます。
成人する仮に20年支出を見直しすることを継続できればたった月1万円かもしれませんが20年なら240万円です。車を買えるくらい大きな金額になるので、真っ先に家計の見直しを行うのがおすすめです。
編集部自分では気づけないことがほとんどなので「無料のFP相談を活用」してプロに聞くのが1番早いです！
相談だけなら無料なので聞きたいことを聞いちゃいましょう！
他の公的支援・給付金の活用
育児に関する支援や給付金は育児休業給付金以外にもあります。
育児休業給付金がもらえない場合は代わりの制度を活用することで対処が可能で次の項目で詳しく解説していますのでぜひご確認ください。
副業やカードローンを検討する
どうしてもすぐにお金が必要は場合は在宅でできる副業やカードローンを検討するのも1つの方法です。
在宅でできる副業では基本的にスキルが必要になりますが、ライブチャットなどは特にスキルに必要なく即金性があり、基本的にはネットを通じてお話をするだけなので話すのが好きな方にはかなりおすすめです！
- ライブチャット（ノンアダルト）
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編集部チャットが抵抗ある方はカードローンの利用も検討しましょう。
大丈夫かな？と心配になる方もいますが全く問題ないですし、意外と知らないだけで利用者は多いです。特に大手のサービスならサポートやセキュリティも万全なためむしろ安全です。
30日以内に返済すれば無利子で借りられるカードローンなどもあります。
育児休業給付金がもらえない場合の代わり6選
育児休業給付金が受給できない場合でも、生活を支えるために利用できる公的制度や支援策がいくつかあります。以下に主な代替手段をまとめます。
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 出産・子育て応援給付金
- 児童手当・子どもの医療費助成
- 国民年金保険料の免除（フリーランス・自営業向け）
- 失業手当（雇用保険受給資格がある場合）
- 在宅ワークや副業の活用
出産手当金
健康保険に加入している場合、出産のために会社を休み給与が支払われない間は「出産手当金」を受け取れます。支給額は「支給開始日以前12カ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3」で計算されます。
出産育児一時金
健康保険の被保険者であれば、子ども1人につき原則50万円（産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合）が支給されます。雇用保険未加入のパートやフリーランスも対象となる場合があります。
出産・子育て応援給付金
妊娠・出産時に自治体から現金やクーポン（合計10万円）を受け取れる制度です。自治体によってはさらに独自の支援がある場合もあります。
制度に関しては一度お住まいの市町村区に確認してみるのが良いでしょう。
児童手当・子どもの医療費助成
子どもが生まれた後は、児童手当（0～15歳まで支給）や自治体による医療費助成など、子育て世帯向けの支援を受けられます。
ただしすぐにまとまった金額を受け取れるわけではないので、生活できないくらいお金が必要な場合には向いていないです。
国民年金保険料の免除（フリーランス・自営業向け）
フリーランスや自営業者は出産前後4ヶ月間の国民年金保険料免除を申請できます。免除期間も将来の年金額に反映されます。
失業手当（雇用保険受給資格がある場合）
会社を退職した場合、失業手当（基本手当）を受給できる可能性があります。育児休業給付金と重複して受給できる場合もあるので、条件を確認しましょう。
