妊娠や育児休暇中は、家計の状況が大きく変わる時期です。特に共働き家庭では、妻の収入がなくなることで「旦那の給料だけでは生活できない」と感じる方も少なくありません。
この記事では、そのような状況に直面している方々に向けて、金融の専門家としての視点から具体的な対処法をご紹介します。
旦那の給料だけで生活できないと感じる6つの理由
- 世帯収入が生活費に対して不足している
- 妊娠や育休で妻の収入がなくなった
- 旦那の収入自体が減少した
- 子供の将来を考えると貯金が不足している
- 収入と支出のバランスが把握できていない
世帯収入が生活費に対して不足している
日本の平均的な家庭の生活費は、総務省の家計調査によると、2人以上の世帯で月額約30万円程度です。これに対して、旦那さん一人の収入では賄えないケースが増えています。特に都市部では家賃や教育費などの固定費が高く、一人の収入だけでは厳しい状況になりがちです。
また、日本の実質賃金は長期的に見ると横ばいか微減傾向にあり、一方で物価は上昇しています。このような経済環境の変化も、一人の収入だけでの生活を困難にしている要因の一つです。
妊娠や育休で妻の収入がなくなった
共働き家庭では、妻の収入が家計に占める割合は決して小さくありません。共働き世帯では妻の収入が家計収入の30～40%を占めるケースも珍しくありません。
育児休業給付金は、休業前の給与の67%（180日経過後は50%）が支給されますが、これでも収入減は避けられません。
妊娠初期からつわりなどで働けなくなった場合は、育休給付金の対象外となり、育児休業給付金がもらえないと生活できないという深刻な収入減につながります。
旦那の収入自体が減少した
景気の変動や会社の業績悪化により、旦那さんの収入自体が減少するケースも見られます。特にコロナ禍以降、多くの企業でボーナスカットや残業削減などの措置が取られ、結果的に収入が減少した家庭も少なくありません。
さらに、キャリアチェンジやリストラなどで一時的に収入が減少することもあります。こうした状況は、妻の収入がなくなるタイミングと重なると、家計を圧迫する大きな要因となります。
子供の将来を考えると貯金が不足している
子育てには多くの費用がかかります。文部科学省の調査によれば、子ども一人を大学卒業まで育てるのに約1,000万円以上の教育費がかかるとされています。さらに、習い事や塾などの費用を考えると、それ以上の出費が必要になります。
また、将来の住宅購入や老後資金など、長期的な視点で貯蓄を考えると、現状の貯蓄ペースでは不足感を感じる家庭も多いでしょう。
特に妊娠・出産を機に「将来に向けた備えが足りない」と実感する方も少なくありません。
収入と支出のバランスが把握できていない
多くの家庭では、実際の収支バランスを正確に把握できていないケースがあります。特に、クレジットカードやサブスクリプションサービスの普及により、実際の支出額を実感しにくくなっています。
日々の小さな出費が積み重なり、月末になって「なぜかお金が足りない」という状況に陥ることも珍しくありません。収支の見える化ができていないことが、経済的不安感を増幅させる一因となっています。
旦那の給料だけで生活できないときの解決策
- 家計の現状を正確に把握する
- 固定費を定期的に見直す
- 衝動買いを防ぐ工夫をする
- 副業など収入アップする方法を検討
- お金のプロ(FP)に無料相談する
家計の現状を正確に把握する
まずは収入と支出の全体像を把握することが重要です。家計簿アプリなどを活用して、最低3ヶ月分の収支を詳細に記録してみましょう。
- 給与明細を確認し手取り額を正確に把握する
- 固定費（家賃、ローン、保険、通信費など）を洗い出す
- 変動費（食費、日用品、娯楽費など）の実態を把握する
- クレジットカードの利用明細を確認する
- 年間の臨時支出（税金、車検など）も考慮する
支出の可視化ができれば、どこを削減できるかの判断材料になります。
例えば、食費が全体の30%を超えている場合は、食費の見直しが効果的でしょう。
固定費を定期的に見直す
固定費は家計の大きな部分を占めるため、定期的な見直しが効果的です。
- 住居費
可能であれば、より家賃の安い物件への引っ越しや、実家との同居なども選択肢に入れてみましょう。持ち家の場合は、住宅ローンの借り換えで月々の返済額を減らせることもあります。 - 保険料
掛け捨ての保険や重複している保険がないか確認しましょう。特に妊娠・出産を機に、家族構成に合わせた保険の見直しは重要です。生命保険は貯蓄性より保障を重視するなど、目的に合った保険選びが大切です。 - 通信費
大手キャリアから格安SIMへの乗り換えや、家族割引の活用、不要なオプションの解約などで、月々数千円の節約が可能です。 - サブスクリプション
動画配信や音楽配信など、複数のサービスを契約していないか確認し、本当に必要なものだけに絞りましょう。 - 光熱費
電力・ガス会社の切り替えや、省エネ家電への買い替えも検討する価値があります。
これらの見直しだけで、月々1～2万円の節約が可能なケースも少なくありません。
衝動買いを防ぐ工夫をする
計画的な買い物は家計管理の基本です。以下のような工夫で衝動買いを防ぎましょう。
- 買い物前にリストを作成し、それ以外は購入しない
- 「24時間ルール」を設ける（欲しいものがあっても24時間考える時間を置く）
- 現金での買い物に切り替え、支出を実感する
- スーパーでは特売品を中心に購入する
- まとめ買いやポイント還元日を活用する
- 食材を無駄にしない調理計画を立てる
また、子育て用品は新品にこだわらず、リサイクルショップやフリマアプリの活用も検討しましょう。子ども服や玩具などは、中古でも十分に使えるものが多くあります。
副業など収入アップする方法を検討
妊娠中や育児中でも、在宅でできる副業を検討してみましょう。特に以下のような仕事は、育児と両立しやすいと言われています。
- クラウドソーシング
文章作成、データ入力、翻訳、Webデザインなど、自分のスキルを活かした仕事を請け負えます。初心者向けの単純作業も多く、隙間時間に取り組めます。 - ハンドメイド販売
手芸や工作が得意なら、オンラインショップでの販売も検討できます。子どもの寝ている時間に制作し、空いた時間に発送するなど、ペースを自分で調整できます。 - ブログやSNSでの収益化
育児や生活の知恵などを発信し、広告収入やアフィリエイト収入を得る方法もあります。成果が出るまで時間がかかりますが、長期的な副収入源になります。 - ポイントサイトの活用
買い物や会員登録などの普段の行動でポイントを貯め、現金や商品券に交換する方法です。大きな収入にはなりませんが、空き時間を活用して月に数千円程度は稼げることもあります。
副業の際には、確定申告の必要性や社会保険への影響も確認しておきましょう。また、育児との両立を考え、無理のない範囲で取り組むことが大切です。
お金のプロ(FP)に無料相談する
金融機関や自治体などでは、ファイナンシャルプランナー（FP）による無料相談会を実施していることがあります。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な家計改善が可能になります。
- 家計の収支バランスの分析と改善点の提案
- ライフプランに合わせた貯蓄・投資の方法
- 教育資金の準備方法
- 社会保障制度（児童手当など）の活用方法
- 保険の見直しポイント
特に子育て世帯向けの支援制度は複雑で、知らないだけで受けられる給付金や控除が多くあります。例えば、児童手当や児童扶養手当、各種医療費助成、教育費の補助制度など、地域によって様々な支援があります。
また、妊娠・出産に関連する手当や給付金（出産育児一時金、出産手当金など）の申請漏れがないか確認することも重要です。
一人で考え込まずにプロにお金の相談をして知識を身に付けるようにしましょう！しかし相談は無料で出来ますし、利用するサービスによっては国産牛など豪華なプレゼントがもらえるケースもあります。
どうしても緊急でお金が必要ならカードローンも検討しよう
すべての対策を講じても、一時的に資金が必要になる場合は、カードローンの利用も選択肢の一つです。ただし、あくまで「緊急時の一時的な対応」と位置づけ、計画的な返済を前提に利用しましょう。
- 金利の比較（銀行系が最も低金利の傾向）
- 借入限度額は必要最小限に設定
- 返済計画を明確にする（収入回復の見込みがあることが前提）
- 複数社からの借入は避ける
特に子育て家庭では、子どもの急な病気や必要な備品の購入など、予期せぬ出費が発生しやすいものです。そのような場合に、貯蓄がない状態でカードローンを利用するのは、一つの選択肢と言えるでしょう。
ただし、生活費の補填として恒常的にカードローンを利用することは避けるべきです。返済の負担が増え、さらに家計を圧迫する悪循環に陥る危険性があります。
